Rhodesian diary (マークのポンコツ写真館)

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中国と韓国の靖国神社参拝の批判の経緯について。   

終戦後、吉田首相が昭和26年に靖国神社を参拝してから、昭和60年まで歴代首相は計58回靖国を参拝し、
「A級戦犯合祀後」も大平首相は3回、鈴木首相が8回、中曽根首相が9回の合計20回参拝しましたが、
戦後50年近く中国政府と韓国政府からは、靖国神社参拝を反対されることはありませんでした。

参拝反対の発端は、昭和60年8月7日に、朝日新聞の加藤千洋記者が、「中国が厳しい視線で凝視している」と、
中国政府が靖国批判を行った事実がないにも関わらず、靖国批判記事を連載しはじめたのがきっかです。

そして朝日新聞の記事が掲載されるやいなや、日本社会党の田邊誠議員が訪中団を引き連れ中国に渡り、
中国の副首相に「ご注進」、それを受けて、昭和60年8月10日に中国人民日報が「初めて」靖国の批判記事を書き、

それを朝日新聞が記事にし、それをまた中国人民日報が・・・を繰り返し、ついに昭和60年8月14日、
中国外務省が「戦後初めて」参拝反対を表明するに至り、それ以降、韓国までが便乗するようになってしまいました。

「中韓が参拝の批判をしている」という事実が先にあったのなら、それを報道するのはメディアの役目でしょう。
しかしその事実がないままに、自分たちの靖国参拝反対という信条を元に「中韓を利用した」のではないかという現実。
朝日新聞に便乗して参拝批判キョンペーンを展開した毎日新聞、その他のメディの責任は重いと感じます。

靖国参拝に反対するのも自由だし、政権与党をチェックし、必要なら批判記事を書くことが、
マスコミの存在意義であり民主主義社会のあるべき姿だと思いますが、元々無かった靖国問題を報道で作り上げ、
日中韓の外交問題を勝手に作り、それを元に日本政府の対応を批判すのは筋違いなように感じます。

そして日中韓の深刻な外交問題を作り出したきっかけは、日本の一報道機関であったことを、
検証するマスコミもないし、本当に報道機関は「国民の知る権利」を考えているのかな?と疑問に感じたマークでした。

そして韓国人妻を持つ朝日新聞の植村隆記者が、韓国人義母の「梁順任」の裁判を有利にするため、
「親がキーセンに身売りした」と証言し、訴状にもそう記述していた事実をを捻じ曲げ、
「慰安婦として強制連行された」という捏造記事で特集を組み連載、それを毎日新聞が追従・・・

もちろん義母の裁判を有利にする為だけでなく、彼の思想も記事掲載の一因かも知れませんが、
この「1981年」の記事掲載をきっかけに、それまで戦後何十年もの間、韓国ですら誰も聞いたことのかった、
「慰安婦強制連行」というものが出来上がり、それが韓国国内を席巻していきました。
(この記者の義母は結局裁判で敗訴、韓国で3万人から1億円以上をだましとった詐欺で有罪判決を受けました。)

その結果として残ったものは、日韓の友好関係を著しく阻害する、外交問題が出来上がっただけです。
この朝日新聞が嘘を書き、それを毎日新聞が追従する。というお決まりのパターンも困ったものだと思いました。

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ちなみに靖国問題を作り上げた朝日の加藤千洋記者はこの方です。
(ニュースステーション)

本日は首相の靖国参拝に中韓が反発しているニュースを目にしたので、写真なしで記事を書いてみました(^_^;)



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ハスの華♪


本日8月17日はインドネシアの独立記念日ですが、日本はオランダ軍に勝利するものの、
その約4年後に日本は戦争に負け、再びインドネシアを植民地化しようと戻ってきた、
オランダ軍と、インドネシアは4年半の独立戦争を戦い、オランダ、イギリス、オーストラリアの連合軍の、
無差別爆撃や虐殺により、80万人以上のインドネシア人が命を落としました。

その独立戦争には、戦争が終わったにも関わらず、日本に帰国することなく、
2000名以上の日本軍将兵が、インドネシア独立のために参戦し、その半数が戦死されています。
またインドネシア独立の際には、オランダはインドネシア側に60億ドルを請求、それを日本が肩代わりしました。

(オランダの行為は理不尽のようではありますが、植民地を手放す際には、補償金を要求するのが一般的です。)

そのインドネシアは、1605年からずっとオランダの植民地で、実に3世紀半にわたって、
わずか0.5%のオランダ人が、インドネシアの全生産額の70%の富を収奪するという状況で、
オランダは独立を阻止するため、愚民化政策を採り、インドネシア人の数%にしか教育を実施しませんでした。

そして鎖国状態の江戸時代から、日本は出島の貿易で、オランダと長い間友好関係にありました。
しかし1941年オランダが日本に対し宣戦布告をすると、日本もオランダ領に侵攻を開始、オランダに勝利すると、
オランダに監禁されていた、独立運動家のスカルノ氏やハッタ氏を開放し、国民学校を建設していきました。

インドネシア ブン・トモ首相
「あの戦争は我々の戦争であり、我々がやらなければならなかった。
それなのに全て日本に背負わせ、日本を壊滅寸前まで追い込んでしまった。申し訳ない。
我々アジア・アフリカの有色民族は、ヨーロッパ人に対して何度となく独立戦争を試みたが全部失敗した。
インドネシアの場合は350年間も失敗が続いた。
それなのに、日本軍が米・英・蘭・仏を我々の目の前で、徹底的に打ちのめしてくれた。
我々は白人の弱体と醜態ぶりを見て、アジア人全部が自信を持ち独立は近いと知った。
一度もった自信は決して崩壊しない。」

インドネシア   アラムシャ大統領大使
「(平成5年、福田首相/塩川自治大臣が「戦争でご迷惑おかけしました。」と謝罪すると)
とんでもない。むしろ大東亜戦争を途中でやめたことが残念であったと思ってる。
あと5年はやるべきであった。これは私だけの意見ではない。アフリカや中東に行けばみんなから聞く意見だ。」


インドネシア陸軍中将 アラムシャ
「日本の戦争目的は植民地主義の打倒であった。
そんな時に行った、「村山談話」は、植民地主義打倒の悲願を放棄したことになる。
村山首相は日本の果たしてきた歴史を踏まえ、アジア・アフリカの悲願を代表して、
まだ残る植民地主義を攻撃すべきであった。かつての日本はスカルノ、ハッタ、
バー・モウ、ラウレル・アキノ、汪兆銘、チャンドラ・ ボース等を応援したのに、
たった一度の敗戦で大切な目的を忘れてしまったのは遺憾である。」


インドネシアの歴史教科書 
「日本の占領は、後に大きな影響を及ぼすような利点を残した。
第1に、オランダ語と英語が禁止され、インドネシア語が成長し使用が広まった。
日本軍政の3年半に培われたインドネシア語は驚異的発展をとげた。

第2に、日本は青年達に軍事教練を課して、きびしい規律を教え込み、勇敢に戦うことを訓練した。
第3に、職場からオランダ人がすべていなくなり、日本はインドネシア人に高い地位を与えて、
われわれに高い能力や大きい責任を要求する、重要な仕事をまかせた」


インドネシア モハメッド首相
「大東亜戦争が起きるまでアジアは長い植民地体制下に苦悶していました。
そのためアジアは衰えるばかりでした。アジアは愚かになるばかりでした。
だからアジアの希望は植民地体制の粉砕でした。
大東亜戦争、私たちアジア人の戦争を日本が代表して敢行したものです。日本軍は有言実行でした。」

インドネシア サンバス復員軍人省長官
「特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人が帰国せず、
インドネシア国軍とともにオランダと戦い、独立に貢献してくれたことである。
日本の戦死者は国軍墓地に祀り、功績を讃えて殊勲章を贈っているが、それだけですむものではない。」


オランダ サンティン現内務大臣
「本当に悪いのは侵略して権力を振るっていた西欧人の方です。
日本は敗戦したが、その東亜(アジア)の解放は実現した。
即ち日本軍は戦勝国の全てを東亜から追放して終わった。
その結果、アジア諸民族は各々独立を達成した。
日本の功績は偉大であり、血を流して闘ったあなた方こそ最高の功労者です。
自分をさげすむことを止め、その誇りを取り戻すべきであります。」


インドネシア独立の父 M・ハッタ
「日本の戦いは8月15日に終わった。我々の戦いは8月17日に始まった。
オランダは独立の腹いせに、多額の債務をインドネシアに要求した。
これを、戦時賠償の形で肩代わりしたのが日本であった。」


先の大戦で日本が迷惑をかけたのは事実でしょう。それなのに、こんなことを言えば右傾化している!と、
叱られてしまうのでしょうが、歴史を振り返るときに、日本の加害の面だけでなく、
祖父たちが命を懸けて手に入れた、功績の面もあるのではないか? と考察することは許されないのでしょうか。

そして日本が敗けた後、インドシナ(現ベトナム)を再び植民地化しようと戻ってきたフランス軍と、
ベトナムは独立をかけ、約75万名の命を落しながらフランス軍と戦い、独立を果たしましたが、
この独立戦争にも、600名以上の日本兵がベトナム人と共に戦い、日本への帰国を選びませんでした。
そのベトナムは、インドネシアと同様、国民の9割以上が日本を好き。と答えてくれる親日国家だそうです。

ちなみに日本とオランダ両国も、貿易額はEUで一番、皇室の交流も盛んになり、自衛隊がイラクに派遣されると、
オランダ軍が治安維持に協力をしてくれ、両軍は仲よく協力して任務にあたったそうです(^_^)



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橋本市長の慰安婦発言について語ります。  

さて今回は、Part1 2 の続きとし予告していた、橋本市長の慰安婦発言についてが語ってみたいと思います。

先ずは橋本市長に謝罪と面会を要求していたのにも関わらず、突然面会をキャンセルした元慰安婦の、
金福童さん(87歳)についてですが、彼女は昔から来日するたびに、「私の存在が証拠です」と言っています。

その金さんは、「14歳で日本軍に連行され8年間、22歳まで慰安婦だった。」と証言していますが、
1925年に生れの金さんが、14歳の時の1939年は、1941年に始まった戦争より、
2年も前に、架空の日本軍に連行されたことになり、1945年に戦争が終わった後も、
22歳になるまでの1948年までの3年間、架空の日本軍が存在していたことになっています。

ちなみに97年の「証言集」では、15歳の時に慰安婦になったとし、証言内容も現在とは異なっていますが、
前回の記事で、どれだけいい加減なものが、強制連行の「証拠」とされているのかを書きましたが、
この金さんの証言も重要な証拠とされていて、他の元慰安婦の方々のコロコロと内容が変わる証言や、
辻褄の合わない証言内容も検証されないまま、彼女たちは世界中で公演を続けています。

マークは橋本氏の支持者ではありませんが、もしも市長の経歴に詐称でも発覚すれば、
ここぞとばかり叩くであろうマスコミが、彼女たちの証言の矛盾は一切報道しない体質に疑問を感じています。

では、本題に入ります。
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確かに慰安婦制度は日本だけのものではなく、第二次大戦前からフランス軍やイギリス軍etcにも存在し、
韓国軍は女性を強制連行し慰安所を設置し、日本軍や他国の軍が、民営の慰安所を利用したのと異なり、
正規の軍組織として女性を、「第五種補給品」と呼び、慰安婦をドラム缶に入れ前線に送るなどしていました。
韓国軍慰安婦  ⇒ ライダイハン

(謝罪も補償も行わない海外の国と異なり、日本は莫大な補償金を韓国に支払い、
この慰安婦問題は1965年日韓基本条約で、同条約(協定第二条1)により、「戦後処理は完全かつ最終的に、解決されたこととなることを確認する」と、韓国側が調印し既に決済みの問題です。詳しくはpart2を。

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「当時は必要とされ」という発言は、 男性目線の考え方でもあり、
マークは必要であったかどうかは、議論の余地があると感じましたが、
当時の各国政府の首脳は、「必要である。」と考えていたのでしょう。

なぜなら、日本の敗戦後に日本を占領していた米兵による強姦事件の多発に困惑したGHQが、
日本政府に命令したのが、(形式上は日本が自ら設置したことにされている。)慰安所の開設でした。
(日本全国に米兵相手の慰安所が作られましたが、戦時下でもないにも関わらず、
それでも1946年の米兵の日本人女性に対する強姦事件は、1日平均数で330件に達していました。)

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この発言には、大きな誤りがあります。慰安婦は報酬があり、性奴隷は無報酬で働かされることです。
慰安婦は英語で「comfort woman 」性奴隷は英語で「sex slave 」両者は意味が異なるものです。

また慰安婦の強制連行の証拠は、韓国の大学教授の研究チーム、韓国政府の調査チーム、
その他、目撃証言すら得られず、他の全ての研究家が立証できていません。詳しくは、Prt1をご参照ください。


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法律に欠陥があり、例え性風俗に倫理的問題があっても、改正されるまでは合法なのも確かかも知れませんが、
米軍に風俗を勧めるのは、多くの真面目な米軍兵士にすれば心外な話で、お節介だと感じました。

ちなみに現代の日本では、「建前上」は売春は違法ですが、「特殊浴場(ソープ)」と呼ばれる風俗業は、
なぜか合法とされ、現代でも米国の一部の州、オランダ、ドイツ、オーストラリアetcでも、
法律の規制の範囲内で、売春が合法ですが、過去のあの時代の世界の倫理感では、
残念ではありますが、売春を人権に結びつけて、糾弾する考え方が無かったのも事実です。
(政治家の皆さんが慰安婦制度は糾弾し、現代の特殊浴場を表立って批判しないのには矛盾を感じます。)

恐らくですが、市長の発言の真意は、
「あの当時の日本の慰安婦制度は、現代では許されないが、当時は他国も同じ制度を持っていた・・・」
と、こんな風なニュアンスに、マークは聞えたのですが・・・

でも某新聞は英語版で、「市長が性奴隷制度を容認した」と報道し、それを海外メディアも世界に発信、
「なんて、日本人は酷い民族なんだ」と、いつものパターンになる訳で・・・
と思っていたのですが、市長の発言に対する海外の一般の人達の反応を少し調べてみたら、
想像していたよりも、意外と冷静な意見もみられ少し驚きました。

もし海外の一般の人達の反応に興味を持れた方は、続きをご覧になってみてください^^

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-- 続きを読む --
では、前回に続き、マークが語る慰安婦問題のパート2です。
(前篇をお読みでない方は、パート1から目を通して頂ければ幸いですm(_ _)m)

慰安婦として最初に名乗り出てた金学順さんは、親に40円妓生(キーセン)に売られたと証言しています。
他にも貧しさゆえに、涙ながらに慰安婦になられた方も沢山いたと思います。
また慰安婦として2番目に名乗り出た文玉珠さんは、2年半で26145万円を稼いだそうですが、
当時の日本軍のトップの階級、大将の月収は、550円、大卒の初任給が月収20円、二等兵は月収は8円でした。

現代社会でもそうですが、色々な事情があるにせよ、高額な報酬に惹かれて、
性産業に身を置いく女性が存在するのも確かなのでしょう。(性産業の是非は兎も角として)
また韓国政府が慰安婦の証拠として出した資料にも、(この証拠は韓国に都合が悪くのちに削除された)、
「月収300円以上で朝鮮人業者が「募集」し、前金で3000円支給」、とあり、
米軍が慰安婦から聞き取り調査した公文資料にも、「高収入、多くの女子が、慰安婦業務に応募した」
「月収1000~2000円」「客である兵士と婚姻する例も多数存在した」etc、とありました。
(当時の日本の閣総理大臣は、月給が800円の時代でした。)

それゆえ、韓国の研究家が言うように、当時は高給取りで人気のある商売であった、という側面もあれば、
嫌々ながら性を売る、という女性の人権にかかわる側面もあるでしょう。
しかし、「日本が謝罪をすれば解決する」と考えるのには、厳しい現実が存在します。

なぜなら、金大中大統領が、「一度謝れば韓国は二度と従軍慰安婦のことは言わない」と言い、
日本が謝罪、また別の韓国大統領が同じことを要求し、日本が謝罪、また別の韓国大統領が・・・
(ちなみに韓国は、韓国軍が設置していた慰安所の件に対し、謝罪も補償もしていません。⇒クリック

これは、「日韓基本条約」で、日本が莫大な補償金を韓国に支払い、
韓国政府が、「本条約によって韓国の日本に対する一切の請求の棄却する」と、調印したにも関わらず、
条約締結後も、「対日謝罪請求」や、「対日補償請求」を繰り返している訳ですから、
あきらかな条約違反であり、韓国政府にも少々理不尽なところがあるのではないでしょうか?
個人の口約束ならいざしらず、国家間で結んだ、「条約」の不履行は、国際社会では認められない行為ですから。

ちなみに日本側は、「個人補償」を行うと申し出たの対し、韓国側が、「一括」で支払えれば、
韓国政府がそのお金で、「個人に支払う」としたのに、その補償金を個人に殆ど支払うことなく、
インフラ整備になどに使用し、韓国は有名な、「漢江の奇跡」を達成し、
韓国政府は日本が個人補償で支払った、総額約91億8000万ウォン(当時約58億円)と、
無償協力金3億ドル(当時約1080億円)の、わずか、「5.4%」しか個人補償費に使用しませんでした。

*そもそも1965年、この条約の協議の中で、韓国は、「20万人の慰安婦が強制連行された」とする件に、
一言も触れていません。80年代に入り突然、「強制連行された!」と言い始めた経緯は、Prt1に。

そして韓国政府は、「南北統一後、北朝鮮に韓国が補償金を払うので、その分も要求する」と言い、
日本は北の分も含め補償金を支払いましたが、条約の取り決めを履行せず、自国民にさえ補償金を払わない、
韓国政府の対応を見ると、統一後の北朝鮮に補償金を支払うとは考えにくいと感じます。

また現代日本でも正社員の職に就けず、本人は望まない派遣業しか見つからない。というような例がありますが、
それと同じように、もしマークが女性で貧しさゆえに望まない慰安婦業をやらねばなかったら最悪な気持ちです。

しかし、慰安婦の募集では、強制連行するまでもなく、応募が殺到していたという背景や、
お客を取りすぎていた慰安婦達に、検診をした医師から仕事を休むよう告げられても、
商売にならない!と聞く耳を持たなかった等、商魂たくましい、朝鮮人慰安婦の逸話の数々があるのも事実です。
(その他、多数の逸話は、内容が生々しいので、ここではちょっと書けません。)

ただ、はっきりと言えることは、韓国側は日本に更なる補償や謝罪を求めるよりも先に、
まず日本政府が韓国政府に支払った補償金を、ただちに韓国国民に支給してあげて欲しいという事です。

なお外国で日本のように、旧植民地(日本は併合ですが)に謝罪や補償金を支払った国は皆無であり、
それどころかオランダやイギリスを始め、アジアやアフリカが、植民地支配を脱した時には、
統治していた側が投資した分のお金を、植民地側に請求する例も多く、去年フランス大統領が旧植民地の、
アルジェリア訪問の際に謝罪を要求されましたが、フランス国民の世論は圧倒的多数で謝罪に反対、
仏オランド大統領も、断固謝罪を拒否したニュースは、記憶に新しいと思います。

そもそもフランスやアメリアなどの西洋諸国は、歴史上のことに謝罪をすることはありません。
それは、「植民地支配や侵略、奴隷貿易などは、現代の価値観では非道だが当時は合法」としているからで、
略奪した文化財の返還などにも応じず、返すことがあっても、「貸借」とし、恩は着せても謝罪はしません。
(詳しくは、「植民地 謝罪」などで、検索してみて下さい。)

以上のようなグローバルな国際基準からみれば、謝罪を要求されるたびに頭を下げ続ける日本人は、
少し変わっているかも知れませんが、「しっかりと責任を果たした国」、とも言えるのではないでしょうか?


次回のマークが語る慰安婦問題は、橋本市長の発言を取り上げたいと思います(^_^)

長い文章を読んで頂き、どうもありがとうございましたm(_ _)m

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マークが慰安婦の強制連行について語ります。 パート1  

今回のマークの記事は、女性や韓国の方に大変不愉快な気分にさせてしまう、
そういう危険性がありますので、閲覧は自己責任でお願い致しますm(_ _)m
というのも韓国の方が米国各地に、日本軍が慰安婦を強制連行した!という記念碑を建てている。
とのことなので、強制連行や橋本市長の発言を含め、写真はお休みし、マークが反論しようと思ったんです(^_^;
なおマークは、お金で女性の買うことに抵抗があるので、売春等はしたことがないのですが、
「マークさんて女性の人権を無視する酷い日本人なんですね!」と思われてしまう可能性も高く、
少し悩んだのですが、そのリスクは仕方ないと思い記事を書いてみました・・・。

では本題の慰安婦強制連行の件ですが、韓国では安秉直ソウル大学名誉教授と、
反日団体の韓国挺身隊問題対策協議会が3年間調査を行うも、「慰安婦を強制動員した証拠がなく、
元慰安婦とされる人たちの証言についての客観的な資料もなかった」と述べています。

その代わりに、こういう証言は色々とあります。
「日本人が朝鮮の田舎に行って、若い娘たちを奪ってきたと言われますね。
そんなことはあり得ないです。もしそんなことをしたら誘拐犯ですし、
懲役刑を受けることになります。いや、法律の問題以前に、
村の人たちにめちゃめちゃにやられてしまいますよ。
またそんなことがあれば、必ず私の耳にも入ってきたはずです。
でも、そんな話も噂も一度も聞いたことがありません。これはね、
当時朝鮮に住んでいた日本人の名誉にもかかわることです。
警察署長も朝鮮人でしたし、裁判所の判事、検事などにも朝鮮人がいました。
朝鮮総督府では、局長、部長、課長にも朝鮮人がいました。
もちろん警察官は、朝鮮人だろうと日本人だろうと同じ権限を持っていました。
そういう状況下で女狩りが堂々と行なわれ、一人として問題にする者がいなかったなんて、あり得ないことです。
全人口の一%にすぎない日本人が、そんなに悪いことをして安全に生きられたわけがないんです」
(引用終わり)

韓国人大学教授 崔基鎬さん
「もう韓国のためでも、日本のためでもなく「事実」を話したいと思います。それは相当な覚悟が必要です。
生命の危険も覚悟しています。しかし、これは私の使命であると信じています。
私はソウルに住んでいました。 その当時の韓国人は「日本人以上の日本人」でした。
「親切でやさしい日本人」という印象を必死に消すために「反日」を 指導者はそそのかしてきました。
韓国と日本の歴史教育を比較すると、 日本が10%の歪曲といえば 韓国は90%が歪曲です。
朝鮮末期の正常ではない(で)政治腐敗を教えず、日本が関与しなければ独立ができたことのように使われています。

韓日合邦によって教育・医療・工業・社会インフラが整備され、 近代国家の基礎が出来たことは明らかです。
その実績を「日本帝国主義の侵略政策の産物だ!」と糾弾する韓国にはあきれます。
より一層「日帝が民族産業を停滞させた!」 という主張にはコメントする気持ちもなくなります。
民族産業を殺したのは朝鮮王朝です。 近代化を主張する先進的な思想家は反逆者とし、親族までも処刑されました。

韓国人は「日帝の虐待! 性奴隷!」と叫んでいますが、私は信じることができません。
歴史の真実を知っているためです。朝鮮語で言う「地獄」でした。
それは大韓帝国時代になっても同じでした。1904年、日本は朝鮮の惨状を救うために、財政支援を決断します。
例えば1907年度、朝鮮王朝の歳入は748万円だったが、歳出は3000万円以上でした。
その差額は日本が負担していました。 1908年にはより一層増加し、3100万円を支出しています。」
(引用終わり)

また当時の日本軍には日本の士官学校を卒業した、朝鮮出身の将校が沢山存在し、
現に戦後の韓国陸軍のトップである歴代の参謀総長は、第一代から十二代まで、
ずっと元日本陸軍の士官学校卒業者が歴任していました。
そして現パク韓国大統領のお父さんも、日本陸軍将校でしたが、
このように朝鮮出身の指揮官が多かった日本軍が、本当に人狩りを命令できたのでしょうか?
何より、朝鮮人出身の日本陸軍、洪思翊(ホン・サイク)中将は、人格見識とも第一級の人物であり、
残念ながら洪中将は連合軍に処刑されてしまいましたが、マークは本当に惜しい人物だったと思っています。
(洪中将は連合国軍からの厳しい詰問に対し、軍人として弁解することを潔しとせず、自らについては、
一切の証言を拒否するかわり、他の日本軍の戦犯被告人を弁護するためには積極的に証言を行いました。)

また1983年に「吉田清治」なる元日本兵が、「私の戦争犯罪」という本を出版し、
自分が強制連行をしたと主張しましたが、韓国の新聞が現地の村民に取材を行い、
そのような事実がなかったと判明しています。 そもそもに「吉田清治」の記事を、
83年に朝日新聞が報道するまでは、終戦後の1945年から1983年の間までは、
韓国国内では、「慰安婦の強制連行説」は存在せず、抗議もなかったではありませんか?

しかも、「吉田清治」は後に、「本の内容は創作だった」と認めたにもかかわらず、
朝日新聞は記事を訂正することはなく記事を書き続け、韓国語に翻訳された吉田の本が、
韓国で大反響となり、それを元にドラマ作られ、繰り返し上映されるうちに、
現在では20万人の慰安婦が日本軍により強制連行されたというのが、韓国政府の公式会見になってしまいました。

そして各種出版物や、インターネット等でお調べになれば分かると思いますが、
肝心の元慰安婦の方々の証言が、公演場所や証言時期が変わるたびに、
同一人物の慰安婦の人なのに、コロコロと証言内容が変わってしまっています。
はたして強制連行の目撃証言も得られていない中で、「20万人の慰安婦を強制連行された」
とする具体的な根拠はどういうものなのでしょうか? 

ちなみに韓国では2012年になり、
「吉田清治の本一冊だけでも、日帝の慰安婦強制連行が立証されるのに十分である」
と主張し始めていますが、上記のように吉田の本は、韓国の済州新聞、日本大学の秦郁彦教授による現地調査で、
吉田本人が認めるように、「捏造本」であったことが明らかになっています。

また「大韓民国国定教科書」には、「数十万人の朝鮮女性が強制的に慰安婦にされ」とありますが、
これらの韓国政府の公式見解について、李栄薫ソウル大学教授は、
1946年当時の16歳から21歳の朝鮮女性は125万人であり、この数値は正しくないと指摘しています。

そして、ベトナム戦争に出兵した韓国軍が行った、フォンニィ・フォンニャットの虐殺、
ハミの虐殺、ゴダイの虐殺、タイビン村虐殺事件、タイビン村虐殺事件、タイヴィン虐殺、
「ライダイハン」と呼ばれる、韓国軍兵士のベトナム女性のレイプetc
色々な戦争犯罪がありましたが、ベトナムに補償も謝罪もしていない韓国と異なり、
日本は「国家賠償から個人補償まで、「日韓基本条約」で最終的かつ完全に解決しています。(協定第二条1)」
日本が韓国へ行った、「補償と謝罪」の内容については、ぜひこちらのサイト様をご覧になって下さい。⇒クリック

また92年朝日新聞が「慰安所に日本軍が関与」と、なぜか宮沢首相の訪韓5日前に大々的に記事を掲載し、
宮沢首相は韓国で大バッシング、それ以降日本は謝罪外交を展開することになりましたが、
その朝日新聞の、「軍の関与を示す資料を発見」という資料の、日本軍の命令内容は、
「誘拐まがいの募集をする朝鮮人業者がいるから軍は注意せよ。」、というものでしたが、
(陸軍省兵務局兵務課起案、北支那方面軍及び中支那派遣軍参謀長宛)
その後も悪徳業者が、人さらいのようにして女性を連れてきた事件があり、業者が警察に検挙さたと、
当時の新聞にも資料として残っていますが、それらの記事を見ても経営者は朝鮮人の方ばかりの現状です。
(当時の殆どの慰安所や妓生、置屋等の風俗業は、朝鮮人の方々が経営をされていました。)

そして倫理的に売春が正しいのか?という議論は別として、少なくても当時の日本では公娼制度として、
売春が合法であり、併合前の李氏朝鮮時代でも、「妓生制度」という売春制度があり合法でした。
ただ韓国の場合は15歳未満の女子も身売りされていましたが、併合後は日本がそれを禁止させました。
この妓生(キーセン)は2004年になり初めて、韓国議会で売春を違法とする法改正を行うまで合法でしたし、
2004年後からは、この韓国政府の規制に反対し、たびたび売春婦の方々がデモを行っております。

また04年を境に韓国女性の売春による海外進出が盛んになり、2010年に行われた韓国の、
国会国政監査の報告では、日本、米国、カナダ、豪州、タイ、台湾、インドネシア、グアム、ロシアetc、
など世界中で韓国の女性が売春を行っており(詳しくは「売春輸出大国」などで検索)ソウル大学国際大学の、
チョン博士によると、韓国国内の風俗店で働く女性の数は189万人であると指摘しています。


慰安婦問題については、どうしても文章が長くなってしまうので、後編は近日公開にしたいと思います。
(特に後編を待っていて下さる方は、あんまりいらっしゃらないと思いますが(涙))


非難を浴びそうな記事は承知していますが、ポチ!と押して頂けたら嬉しいです(^_^;

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靖国神社参拝の報道について  

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サクラの花♪           ペンタックス K20D  smc PENTAX-D FA マクロ 100mm F2.8 WR


政治家の靖国神社参拝については、日本人にも賛否両論があるでしょう。
賛成する人、反対する人、日本は自由がある国ですからね。

そして中国と韓国の反応は、TVや新聞で知ることが出来ますよね(^_^)
でもなぜか日本のマスコミは、他のアジア諸国の反応は報道しないですよね(^_^;


ベトナム
「我々は中国や韓国のような卑怯な外交手法をとるつもりはない」

オーストラリア・マレーシア・タイ・フィリピン
「私たちはまったく問題ではない。問題にするのは中国だけだ」

シンガポール リー首相
「靖国問題も中国が心理的なプレッシャーをかけているだけ」

インドネシア ユドヨノ大統領
「国のために戦った兵士のために追悼は当然」

台湾 李登輝前総統
「国のために命を亡くした英霊をお参りするのは当たり前の事。
 外国が口を差し挟むべきことではない」

台湾 陳総統
「中国の反発に負けずに靖国参拝をする首相を評価」

カンボジア フン・セン首相
「戦没者の霊を弔うことは当然のことだ」


かつての敵国、アメリカは・・・

シーファー米国駐日大使
「参拝するかどうかは日本人が決めることで、
 米国やその他の国々がとやかくいうことではない」

トーマス・スニッチ米国政府上級顧問
 「外国が日本の戦没者追悼に対し命令する権利はない 」  

ラムズフェルド国防長官
 「中国は日本の靖国参拝への内政干渉を自制すべき」

ウォーツェル米国議会委員長
 「『歴史認識非難』は単なる対日攻撃手段」

アミテージ前国務副長官 
「民主政府の長が非民主的な国からの圧力に屈してはならない。
 首相には参拝をやめるという選択はない」


マークは日本のマスコミには、参拝賛成の国、反対の国、色々な意見を報道する、
そういう報道の多様性が欠けているのでは!? と感じるのでした(^_^;



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